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2005年10月28日 (金)

個人情報取り扱いの外部提供や業務委託

読売新聞が運営する YOMIURI ONLINE の記事
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051028i401.htm
に、秋田市で民生委員に母子家庭名簿を渡すことができない状態になっていると書かれている。当該記事を少々引用すると、

 個人情報保護法が全面施行された4月以降、
 同市に「市の職員でもない人間がなぜ来るのか」
 といった問い合わせが相次いだ。

とのことだが、何でそんなことになるのだろうか…。市の職員でない人が個人情報を取り扱うことができるように、適切に制度化を作るのが正しい解決方法である。そうでないと、例えば社会保険庁への情報提供ができないはずだが、それについて苦情を言う秋田市民はいないのだろうか。外部提供(第三者提供)、業務委託など、個人情報を地方公共団体(自治体)の外に出さざるを得ないことはいくらでもある。

個人情報保護について誤った認識が広まっている影響なのかなぁ。

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コメント

個人情報保護法では普通に預託(もちろん預託なりの仁義は必要だが)できることになっていると思うんだが。

投稿: 三浦 | 2005年10月28日 (金) 11:20

社会の変化に対応する形で保護法ができた,それはあくまで対応の一部分であってそれに伴って周囲の部分も変化していかなくてはいけないのに,それをしない怠慢をほったらかしにして,ただ新参者の(?)保護法を悪者扱いするような扱いが新聞とかでは目につくような気がします。

投稿: わたやん | 2005年10月28日 (金) 11:48

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