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2006年11月20日 (月)

新しいビジネスが登場するかも

INTERNET Watch 2006/11/17 17:41配信の記事によれば、海賊版対策のために著作権法の改訂が検討されているとのことだそうです。

で、この記事で注目したいのは次の部分です。

また、著作権法における「親告罪」の見直しも検討する。親告罪とは、被害者が告訴をしなければ、公訴を提起することができない犯罪。過失傷害罪や名誉毀損、親族間の窃盗などがこれにあたり、海賊版販売行為も著作権法で親告罪とされている。
もし、著作権法違反の告訴を被害者以外からもできるようになると、著作権法違反を発見して権利者に通知するというビジネスが登場しそうです。場合によっては、「弊社の調査部門が、貴社が権利を保有する著作物を無断で利用しているサイトを発見しました。もし、弊社紹介の弁護士を御利用になるのでしたら、成功報酬 30% にて代理で告訴を致します。いかがでしょうか?」というメールが突然くるかもしれませんね。

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コメント

こんな事もあるのでしょうか?

振り込め詐欺とは少し違うかも知れませんが、違反を見つけて
「お宅のサイトの違反を権利者に通知しますよ」
「○○円振り込めばそれは辞めます」
「違反の事実は保存済みです」
なんてメールが来る時代かも知れませんね。

投稿: t_fukuhara | 2006年11月20日 (月) 17:05

t_fukuhara さん、こんにちは

あ、なるほど。でも、民法九十条によれば、公序良俗に反する契約は無効ですから、それは表のビジネスにはならないような気がします。ほんとかどうかは、弁護士の見解を聞かないとわかりませんが。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

投稿: たつみ | 2006年11月20日 (月) 17:10

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