追い風報道に油断してはいけない

毎日新聞社のweb記事に 教科「情報」　中教審専門部会で学習指導要領改訂の審議再開が掲載されました。(詳しくは記事を御覧下さい。なお、記事中の「必修」は「必履修」の意味だろうと思います。)記事の概要は、「情報」の重要性について追い風的な内容が審議されたというものです。その部分だけを見ると、高等学校の教科「情報」は、今後単位数拡大もあるかもしれないほどの追い風的意見がならんでいるように見えます。

しかし、追い風報道に油断してはいけません。全国高等学校校長協会は、中央教育審議会に要望書を出したそうです。(要望書中の「必修」は「必履修」の意味だろうと思います。校長会はプロだろ。情けない…。)

この件については、都立府中西高校の佐藤先生(今日、これからプ会で話をして下さいます。)や、三重大学の奥村先生のブログでも話題になっていますが、そもそもの問題として、高等学校はいったいどういう機関なのか、高等学校の社会的機能は何かということを忘れた要望であろうと思います。

まず、日本国憲法の第26条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。ここでいう普通教育とは、専門教育と対比される概念です。そして、学校教育法第41条には「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」とあります。特に普通高等学校では、普通教育を行なうということです。

高校生程度の発達段階であれば、さまざまな機器の仕組みなどを抽象的に見る能力を養う絶好の段階です。ということは、国民の多くが日常的に使わざるを得ない情報機器について、その仕組み、抽象化されたコミュニケーション論などを学ぶには、高等学校こそふさわしいといえるのです。

追い風の報道に安心していると、大変なことになるかも知れません。ここは油断せずに、「よい情報教育の必要性」について、きちんと説明していきたいと思います。